税理士記念日は、税理士法の前身である税務代理士法が昭和17年2月23日に制定されたことに由来し、昭和44年制定されました。税理士の社会的使命と税理士の職能の重要性を再確認して国民・納税者に対して、申告納税制度の普及と定着を図り、税理士制度の社会的意義をＰＲすることを目的として、毎年税理士記念日に税に関する無料税務相談を行っています。
沖縄税理士会には、那覇、北那覇、沖縄、名護、平良、石垣の6つの支部があります。今年も「2月23日の税理士記念日」を前後して、会員による「無料税務相談会」が開催されます。日時は2月25日（月）午前10時～午後4時まで、県下一斉に開催されます。場所は、那覇支部・パレットくもじ、北那覇支部・サンエー那覇メインプレイス、沖縄支部・サンエー北谷ハンビータウンとサンエー具志川メインイシティの2ケ所、名護支部・ジャスコ名護店、平良支部・サンエータウンプラザ宮古衣料館、石垣支部・石垣市役所となっています。又、沖縄税理士会の事務局におきまして電話5基を用意して電話相談に対応します。電話番号は、098-857-0900です。お近くの会場またはお電話にてお気軽にご相談ください。例年、初めて申告される方は、直接申告会場に出向いて、必要書類が足りずに再度出向かなければならないなど、慣れないことで右往左往されるというお話も伺います。申告に必要な書類や方法は個々のケースによって異なります。なかなか最初から完璧に申告することは難しいと思います。そこで、申告に出向く前に専門家である税理士に、ぜひ、ご相談ください。又毎年、申告期限が近づきますと、申告会場が大変混雑しますので、なるべく早めに申告することをおすすめします。
では、確定申告が必要な方について説明しましょう。事業や不動産所得者に加え、年金受給者、一定の給与所得者、多額の医療費を負担した方、及び不動産の譲渡や新規に住宅を取得した方などが、確定申告によって平成19年分の所得税を精算することになります。また、消費税の課税事業者、贈与を受けた方や贈与税の相続時精算課税制度の選択者もこの時期に申告しなければなりません。我が国の申告納税制度の下では、納税者自らが申告書を提出して税金を納付することで適正な納税義務を果たすことが求められています。しかし、日本の税制は複雑で、一般の方にはなかなかわかりにくいこともあって、私達税理士が、納税代理を行っています。
私は、西表島で育ちました。中学卒業後、石垣島にある高校に進学し、石垣島で女性の税理士が活躍しているお話を聞き、おぼろげな憧れを抱いていました。大学は商学部に進みゼミでは原価計算を学びました。卒業の年はオイルショックがあり就職は大変厳しく、沖縄に帰ってもできる仕事の選択肢として会計事務所に就職し、勤務の傍ら税理士になるための勉強を続けました。税理士試験合格後は、元々、英語が好きだったこともありNTTインターナショナルに在職し、その後、世界8大会計事務所のひとつであるデロイト・ハスキンズ・セルズ（その後の合併で、デロイト・トウシュ・トーマツ「税理士法人トーマツ（現在）」）の税務部門に勤務税理士として入所。世界各国から日本に進出している外国法人の申告、外国人の税務申告、その他税務相談に携わりました。平成6年に那覇にて、鈴木啓子税理士事務所を開業致しました。振り返りますと、19歳で上京しその後の東京での生活が、私の人生にとって大変貴重だったと思います。若い皆さんには、ぜひ、自分が好きなことは何かということをよく考え、進む道をみつけていただきたいと思います。
毎年、調研部は租税制度及び税務行政等についての調査研究を行い、沖縄税理士会としての税制改正建議を日本税理士連合会（以下「日税連」）に行っています。その後、日税連の調研部は、各会の税制建議を取りまとめ、関係省庁に建議し、税制改正を求めるという大変重要な役目を担っております。
その結果①同族会社留保金課税制度は１億円以下の会社の適用除外②国税審判官への民間人の登用（昨年４人の税理士が登用されました）③非上場株式の相続税の納税猶予制度の創設等数多くの税制改正が実現しています。
平成20年度も納税者の要望に応えて、「収入が公的年金のみの者について納税手続きを簡素化することなど」数多くの建議を行いました。
毎年、日税連の主催で、各地域持ち回りで行っている税制に関する研究発表が今年10月10日には熊本で開催されますが、今回は沖縄税理士会が担当することになっています。テーマは、「地方再生・活性化と税制・税理士の役割（仮称）」となっており、私が所属するチームのテーマは、「特区による地方活性化」で、主に沖縄振興税制・経済特区について調査研究に取り組んでいます。実務家の視点で、現状の特別措置法等については様々な問題点を感じていますが、できるだけこの件に関係する研究者、行政、経済界、関連団体への実態調査を数多く行うことによって、これらの問題点を明らかにし、地域型税制について考えていきます。
税理士の仕事は、帳簿とにらめっこというイメージがまだ強いかもしれませんが、税の専門家として、行政へ働きかけるなど、幅広く活動しております。興味をお持ちになった若い皆さん、ぜひ、門を叩いてください。 | 
